ワタミ株式会社（以下、弊社といいます）は、弊社宅食事業が提供するお弁当・お惣菜などの販売およびお届けサービスに関して（以下、本サービスといいます）の利用規約（以下、本規約といいます）を、以下のとおり定めます。

本規約において用いる用語の意味は、以下のとおり定義するものとします。
１．「お客様」とは、本サービスの提供対象を意味します。

弊社宅食事業が展開する、本サービスを本規約の適用対象とします。ワタミの宅食ダイレクトが提供するサービスおよびワタミの宅食みまもりサービスは適用外です。弊社と法人売買契約や別途売買契約を締結しているお客様は本規約ではなくその契約を優先するものとし、お客様が自治体配食サービスご利用の場合は、自治体と弊社とで別途定めるルールを本規約より優先するものとします。

弊社は、本規約を変更することができます。この場合、弊社は、弊社WEBサイトにて変更適用日および変更後の内容を公表するものとし、変更適用日後もお客様が本サービスの利用を継続した場合には、お客様は本規約等の変更に合意したものとみなされます。

弊社は本サービスのご利用開始前にお客様に本規約の抜粋および、本規約の掲載場所をご利用ガイドもしくは弊社WEBサイトにてご案内するものとし、お客様は、本規約を弊社WEBサイトにて別途確認するものとします。
また、お客様は本サービスの注文をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

１．ご注文確定日（ご注文受付締切）はお届け前週の水曜日です。

２．ご注文の商品は前項のご注文確定日の翌週からお届けします。

３．ご注文は週単位です。

４．受付締切後の追加・変更・キャンセルは一部商品のみ可能です。該当の商品については担当スタッフにお問い合わせください。追加・変更・キャンセルについてはお届け日の2日前の午後5時までに担当スタッフまたは弊社受付センターへご連絡ください。なお、追加・変更・キャンセルの受付は土日祝日を除く平日午前9時～午後5時の対応となります。期限を過ぎた、追加・変更・キャンセルはお受けできません。

１．お支払い方法

お支払い方法は下記①～③のいずれかとなります。ただし、一部商品において、現金のみのお取り扱いとなる場合がございます。

①現金でのお支払い
担当スタッフに毎週水曜日までに翌週ご注文分の代金をお支払いください。
まとめてお支払いいただく場合（おまとめ支払いのプランを除く）、8週先までが限度となります。また、1回あたりの現金支払い額は25万円未満(税抜)となります。

②口座振替
月末最終月曜日を含む週の日曜日までを毎月の締日とし、翌月20日に口座振替をいたします（20日が金融機関休業日の場合は翌営業日とします）。
指定の口座から引落しができなかった場合には、担当スタッフから集金方法と支払い期限についてご連絡いたしますので、期限内にお支払いください。累計で３回口座振替ができなかった場合は、その後のご注文につきましては現金での集金に変更いたします。
また、月間の支払い額が25万円(税抜)以上となる場合、支払い方法を口座振替から現金に変更いたします。
その他のご利用方法詳細については、別紙「口座振替ご利用の手引き」の通りとします。

③クレジット支払い
弊社WEBサイトで毎週水曜日までに翌週ご注文分をクレジット支払いにてご注文および、決済を完了してください。なお、弊社WEBサイトでのご注文は、会員登録が必要となります。
決済完了後に商品や数量の変更があった際には、一度決済が完了していても与信枠の利用ができない場合がございます。その際は、現金にてご集金をさせていただきます。支払い期限をご連絡しますので、期限内にお支払いください。

２．支払い期限超過について

前項に定めた支払い期限を超過した場合、商品のお届けはできません。また、商品がお届け済みであるにも関わらず、お客様が該当商品の代金をお支払いされない場合は、法的手続きへの移行や、債権譲渡や債権の回収委託などを行う場合があります。

３．割引券やクーポンの使用

割引券やクーポンの使用は下記①～③の通りです。

①割引券

注文確定日までに翌週ご注文分に使用する割引券を担当スタッフにお渡しください。
弊社WEBサイトにて注文される場合は、必ず弊社WEBサイトの指定箇所にて、注文確定日までに翌週ご注文分に使用する割引券情報を入力のうえ、注文確定日までに担当スタッフに原本をお渡しください。

②クーポン
注文確定日までに翌週ご注文分に使用するクーポン情報を担当スタッフにお伝えください。
弊社WEBサイトにて注文される場合は、弊社WEBサイトの指定箇所にて、毎週水曜日までに翌週ご注文分に使用するクーポン情報を入力ください。

③利用制限
１）利用期限内にご使用ください。利用期限を過ぎたものは使用できません。
２）他の割引券・クーポン・割引施策・割引商品との併用はできません。
３）その他の利用制限については、割引券・クーポンの記載事項および、担当スタッフからの案内に沿ってご利用ください。

１．お届け可能エリアについては、弊社WEBサイトで郵便番号をご登録いただくか、「ワタミの宅食」コールセンターにて、郵便番号をお伝えいただくことでご確認いただけます。

２．お届け可能エリアについては、変更する場合がございます。

３．平日と土日祝日では、お届け可能エリア、お届け可能商品、お届け方法が異なる場合がございます。

４．商品によって、お届け可能エリアが異なる場合がございます。

１．お客様ご指定の場所（弊社指定のお届けエリア内に限る）に担当スタッフがお届けいたします。なお、お時間のご指定はお受けできません。

２．前項の、お客様ご指定の場所になんらかの合理的な事情（オートロックや、マンションの規定違反、担当スタッフの安全が確保できない、など）があり、お届けができない場合には、以後のお届けを中止させていただく場合がございます。その際、すでにお支払い済みの場合は、お届けできなかった分の商品代金を全額返金いたします。

３．ご不在の場合はお届けボックスにて置き配をさせていただき、再お届けはいたしません。お届け後、お届けボックスや保冷剤などお届け用の備品については、回収いたします。

４．お届けした商品は召し上がるまで適切に保存してください。（保存の温度帯については、商品パッケージをご確認ください。）なお、お届け後の商品の保管状態に起因する商品不良については、弊社は賠償できかねます。

５. お弁当・お惣菜は召し上がる前に温めてお召し上がりください（一部商品は対象外）。

６．弊社からお渡しする温め方や作り方のご案内については、あくまで平均的な状態を基準とした場合のご案内となります。温め用の機器や調理器具の性能、調理環境によって温めや調理後の状態が異なり、その状態を保証する内容ではございません。

７．天災などやむを得ない事情によりお届けが遅れる、またはできない場合がございます。その際はお届けできなかった商品に限り、該当商品の代金の範囲でご返金（状態によっては一部のみご返金）、もしくは、代替品のお届けをいたします。代替品をお届けいたしました際にはご返金はいたしかねます（ご注文商品と代替品の価格に差額があった場合も、差額分のご返金はいたしません。また、追加の料金はいただきません）。学割対象のお客様は代替品対応対象外となります。

８．お召し上がり後のお弁当・お惣菜の容器回収にご協力ください。

９．商品に記載の消費期限内にお召し上がりください。

10．前日以前にお届けした商品がお客様ご指定の場所に残っていた場合、当日お届けした商品ではないことを示すシールを前日以前にお届けした商品に貼付する場合がございます。

11．年末年始（12月31日～1月3日）は、おせちなど一部商品を除き、お届けやサービスをお休みさせていただきます。

１．献立は事前に担当スタッフよりご案内いたします。（弊社WEBサイトで販売する商品の献立は弊社WEBサイトでご確認いただけます。）献立の内容変更等はお受けできません。

２．アレルギーの対応について、個別でアレルゲンの除去対応はできかねます。ご希望のお客様にはアレルゲン一覧（『特定原材料』および『特定原材料に準ずるもの』の使用状況について表示）をお渡ししますので、お客様にてご判断いただきます。また、アレルゲン一覧に記載されている内容以外のアレルゲン情報はお伝えすることができません。

３．原材料調達の都合などにより、事前にお伝えしていた献立から変更する場合がございます。 献立変更の際には事前にお渡ししていたアレルゲン一覧、栄養成分とは異なる内容となる可能性があります。

４．商品の内容に弊社の過失による商品不備、不良があった場合は、該当商品に限り、該当商品の代金の範囲でご返金（状態によっては一部のみご返金）、もしくは、代替品のお届けをいたします。代替品をお届けいたしました際にはご返金はいたしかねます。また、追加の料金はいただきません。

５．医療機関等で食事療法の指示を受けているお客様は事前に担当医にご相談ください。

６．肉類や魚介類は骨に注意してお召し上がりください。

１．以下の場合、ご登録いただいている緊急連絡先にご連絡を差し上げる場合がございます。また、ご登録いただいているお客様情報や緊急連絡先情報を行政機関に開示する場合がございます。
①お客様にご連絡が付かず、お客様からご依頼いただいている弊社のサービスを履行できないと判断した場合
②お客様のご利用代金の回収が困難である場合

２．プライバシーポリシーについて
プライバシーポリシーについては、ワタミ株式会社のホームページに記載の内容を適用します 。
https://www.watami.co.jp/privacy.html

お客様が以下の行為を行った場合、お客様に予告なく、取引の停止をさせていただく場合がございます。また、法的な手続に移行する場合がございます。

１． 弊社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を一時的に停止、または中断することができるものとします。
①サービスの提供に係る設備、コンピュータ・システム、通信回線等が停止した場合
②地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスが一時的にでも運営できなくなった場合
③第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合または租税滞納処分を受けた場合
④手形・小切手の不渡り処分を受けた場合
⑤支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続その他の倒産手続もしくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合その他お客様等の信用状態が悪化し、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
⑥その他、弊社が停止または中断を必要と判断した場合

１．弊社が提供するサービスに関連してお客様等（法人であるお客様については、役員、実質的に経営権を有する者又は従業員等を含みます。以下本条および第15条において同じ。）に発生した損害については、請求原因の如何を問わず（債務不履行、契約不適合、不法行為を含みますが、これらに限られません。以下同じ。）、それが弊社の故意または重過失により生じたものでない限り、弊社は一切の責任を負いません。

２．前項にかかわらず、本契約が消費者契約（消費者契約法第2条第3項に定めるものをいいます。）である場合、弊社は、お客様等の損害について過失が認められるときは、お客様に発生した損害を賠償する責任を負います。

３．弊社は、前項によりお客様の損害について責任が認められる場合でも（弊社に故意または重過失ある場合を除きます。）、お客様等に現実に発生した通常の損害に関してのみ責任を負い、特別の事情から生じた損害（弊社の予見可能性の有無を問いません。）、結果損害、間接損害、およびお客様の逸失利益については、一切責任を負いません。また、弊社は、前項によりお客様の損害について責任が認められる場合でも（弊社に故意または重過失がある場合を除きます。）、理由の如何を問わず、弊社の損害賠償責任は、弊社の責任が生じた時点を基準として、直近1年間にお客様が弊社に対して現に支払ったサービスの利用料の合計額を限度とします。

１． お客様は、お客様等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称します。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２． お客様等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約し、自らまたは第三者を利用して次の各号 に該当する行為を行わせないものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為

３． 弊社は、お客様等のいずれかが前二項のいずれかに違反した場合は何らの通知または催告を要しないで、直ちに取引を停止することができるものとします。

４． 弊社は、前項の規定に基づく解除によりお客様等に生じた損害について、一切の義務および責任を負わないものとします。また、弊社は、お客様等に対し、かかる解除により弊社が被った一切の損害の賠償を請求できるものとします。

弊社およびお客様は、本サービスまたは本契約に起因または関連する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを合意するものとします。

本契約および個別契約に定めのない事項並びに本契約および個別契約の各条項に疑義が生じた場合、甲乙誠実に協議の上、解決する。

以上

附則

本規約は2024年12月2日より適用とする