ワタミ株式会社（以下「弊社」といいます。）は、弊社の提供する「ワタミの宅食みまもりサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用規約（以下「本規約」といいます。）を、以下のとおり定めます。
本規約において用いる用語の意味は、以下のとおり定義するものとします。
1. 本サービスは、弊社の役職員または弊社が業務委託する者（事業者を含みます。以下「サービス提供者」といいます。）が、弊社に届け出られている利用者の住所（以下「訪問場所」といいます。）を訪問、または本規約に基づき指定された利用者の電話番号（以下「指定電話番号」といいます。）へ架電し、サービス提供者が利用者から聴取した生活状況等に関する質問に対する利用者の回答（回答の有無および内容）その他の事項や目視確認等で得られた生活状況等（以下「報告事項」といいます。）を弊社所定の方法により契約者に提供すること等を主な内容とするサービスです。なお、詳細は次項以下に規定するとおりです。
2―１. ワタミの冷蔵弁当またはミールキットとセットでご利用のサービス提供者は、年末年始を除いた本サービスのご注文がある日、日1回、当該お届けの時間に訪問し（以下、「確認訪問」といいます。）、ワタミの冷蔵弁当またはミールキットのお届けがない日には指定電話番号へ架電（以下、「確認架電」といいます。）します。ただし、確認時間は道路の混雑状況及び業務状況において前後するものであり、毎日同一時間帯に確認をすることを確約するものではありません。
2―2. 本サービスのみの利用のサービス提供者は、年末年始を除いた本サービスのご注文がある日、日1回、確認訪問します。確認時間は道路の混雑状況及び業務状況において前後するものであり、希望の時間帯や毎日同一時間帯に確認をすることを確約するものではありません。
3. サービス提供者は、利用者に対し、その生活状況の確認を目的とする質問等を行います。サービス提供者は、報告事項を弊社所定の方法により、契約者に提供します。契約者、利用者は提供された報告事項を弊社所定の方法により内容を確認します。契約者は、自己または利用者の費用と責任により、本サービスの利用環境を用意し、または用意させるものとし、かつ本サービスを適切に利用可能な状態（通信環境の確保等を含みます。）を維持し、または維持させるものとします。弊社は、利用者または契約者において使用する環境等を用意できないこと、もしくはその故障・損傷等、または、通信環境の状態等を原因として本サービスの全部または一部が利用できないこと等につき、一切の責任を負わないものとします。
4. 前項の報告に加え、弊社は、その任意の裁量により、契約者に対し、サービス提供者が訪問した際に視認した状況、感想、利用者を撮影した写真その他弊社が適当と認める事項を報告事項に追加して提供する場合があります。
5．利用者がサービス提供者に弊社の定める方法により、生活状況等に関する質問（以下「本件質問」といいます。）を行うことを拒んだ際は、弊社は前二項に定める事項を契約者に提供する義務を負うことなく、その旨を弊社所定の方法で契約者に提供します。
6．サービス提供者が確認訪問したにもかかわらず、利用者が不在であった場合で、不在の理由を知っている場合、サービス提供者が指定電話番号に対して、不在の確認を行う架電（以下、サービス提供者からの指定電話番号に対する不在の確認を行う架電を「不在確認架電」といいます。）することなく、また本件質問を行うことなく、知っている不在の理由を弊社所定の方法で契約者に提供します。
7．サービス提供者が確認訪問したにもかかわらず、利用者が不在であった場合、かつ不在の理由を知っていない場合、サービス提供者が不在確認架電し、不在確認架電の着信に対する応答があった場合には、本件質問を行い、本件質問に対する回答の状況を弊社所定の方法で契約者に提供します。
8．サービス提供者が確認訪問したにもかかわらず、利用者が不在であった場合、かつ不在の理由を知っていない場合、不在確認架電をし、不在確認架電の着信に対する応答がない場合は、その旨を契約者に対して弊社所定の方法で提供します。その後、3時間以内に利用者からサービス提供者に折り返しの架電があった際は、本件質問を行い、本件質問に対する回答の状況を弊社所定の方法で契約者に提供します。
9．サービス提供者が確認訪問したにもかかわらず、利用者が不在であった場合、かつ不在の理由を知っていない場合、不在確認架電をし、不在確認架電の着信に対する応答がない場合は、その旨を契約者に対して弊社所定の方法で提供します。その後、3時間以内に利用者からサービス提供者に折り返しの架電が無いかを確認し、架電がないことを確認した際には、本規約に基づき指定された利用者の指定する緊急連絡先電話番号（以下「緊急連絡先」、緊急連絡先を応答する人を「緊急連絡先人」といいます。）に対して、弊社コールセンターが架電し（以下、弊社コールセンターから緊急連絡先に対する架電を「緊急架電」といいます。）、応答があった際は利用者の訪問場所においての不在情報の共有と、不在確認架電に対して応答が無かった旨を報告し、本サービスの提供を終了します。緊急連絡先人の応答がなかった際は本件の報告義務を負いません。また弊社は、緊急連絡先及び緊急連絡先の通信環境の状態等を原因として情報提供ができなかったこと等につき、一切の責任を負わないものとします。
10．サービス提供者が確認訪問した際に、前日以前に配送されたワタミの宅食冷蔵お弁当又はミールキットが未開封で残っていた場合、かつ利用者が不在で、サービス提供者が不在確認架電し、不在確認架電に対する応答がない場合は、その旨を契約者に対して弊社所定の方法で提供します。サービス提供者は、利用者が不在であったことを不在情報連携先に報告します。サービス提供者の責務は不在情報連携先に報告するまでとします。報告を受けた不在情報連携先は、緊急連絡先に対して即時緊急架電し、応答があった際は利用者の訪問場所においての不在情報の共有と、不在確認架電に対して応答が無かった旨の報告と、前日以前に配送されたワタミの宅食冷蔵弁当又はミールキットが未開封で残っていた旨の報告を行い、本サービスの提供を終了します。緊急連絡先人の応答がなかった際は、本件の報告義務を負いません。また弊社は、緊急連絡先及び緊急連絡先の通信環境の状態等を原因として情報提供ができなかったこと等につき、一切の責任を負わないものとします。
11．サービス提供者が確認訪問した際に、利用者が倒れているなどの緊急事態に遭遇した際は、サービス提供者は即時119番に架電する。その後、不在情報連携先に状況の報告を行う。報告を受けた不在情報連携先は、緊急連絡先に対して即時緊急架電し、応答があった際は利用者の状況を報告し、本サービスの提供を終了します。緊急連絡先人の応答がなかった際は、本件の報告義務を負いません。また弊社は、緊急連絡先及び緊急連絡先の通信環境の状態等を原因として情報提供ができなかったこと等につき、一切の責任を負わないものとします。
12．サービス提供者が確認架電したにもかかわらず、着信に対する応答がない場合は、その旨を契約者に対して弊社所定の方法で提供します。その後、3時間以内に利用者からサービス提供者に折り返しの架電があった際は、本件質問に対する回答の状況を弊社所定の方法で契約者に提供します。
13．サービス提供者が確認架電したにもかかわらず、着信に対する応答がない場合は、その旨を契約者に対して弊社所定の方法で提供します。その後、3時間以内に利用者からサービス提供者に折り返しの架電が無いかを確認し、架電がないことを確認した際には、緊急連絡先に対して緊急架電し、応答があった際は利用者への確認架電に対して応答が無かった旨を報告し、本サービスの提供を終了します。緊急連絡先人の応答がなかった際は、本件の報告義務を負いません。また弊社は、緊急連絡先及び緊急連絡先の通信環境の状態等を原因として情報提供ができなかったこと等につき、一切の責任を負わないものとします。
14. 弊社は、契約者に対する報告事項の提供が不適当であると判断する場合（個人情報の保護に関する法律その他法令に基づき利用者の承諾を得る必要がある場合にその承諾を得られないときを含みます。）、契約者に対して報告事項を提供しないことができます。
15. サービス提供者は弊社が指定するものとし、契約者等（申込者、契約者、利用者、緊急連絡先人、を総称していいます。以下同じです。）がサービス提供者を指定することはできません。
16. 弊社は、契約者に報告事項が提供されなかった場合でも、それが弊社の責めによる場合を除き、契約者に対して報告事項の再提供を行う義務を負いません。
17. 本サービスにおける使用言語は日本語とし、弊社は、日本語を使用して、利用者への質問等、契約者への報告事項の提供その他の本サービスの提供を行います。また、契約者等は、本規約に定める手続その他の事項を日本語により行うものとします。
18. 本サービスは、医師その他の医療従事者による診断その他の医業または医業類似行為の提供を目的としたものではなく、また、災害、時における利用者の救助もしくは消防、警察等に対する緊急通報を目的とするものではありません。
19. 弊社は、本契約に基づき、本契約の有効期間中および本契約の終了後、契約者等に対し、本条に定めるサービス以外の作業、管理、報告、処分その他何らの役務等も提供する義務を負いません。
20. 弊社は、本サービスの内容の見直し（新規サービスの追加および既存サービスの変更・終了を含みます。）をすることができるものとします。
21. 弊社は、本サービスの提供の全部または一部を外部の事業者に対して委託することができるものとし、契約者等はこれを異議なく承諾するものとします。
22. 契約者等は、以下の事項を確認し、本サービスを通じた利用者の生活状況の確認・把握には限界があることを確認するものとします。
23．前項のほか、サービス提供者がやむを得ない事由によりワタミの冷蔵弁当またはミールキットのお届けがある日に確認訪問が出来ない場合、指定連絡先への確認架電を行い、本件質問に対する回答の状況を弊社所定の方法で契約者に提供することがあります。
24．前項のほか、天変地異、自然災害等の不可抗力により確認訪問及び確認架電が困難であると判断した場合、その他やむを得ない事由によりサービスの提供を中止する場合があります。
1. 本規約、プライバシーポリシー（以下「本規約等」といいます。）は、弊社と契約者との間の本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）の内容となるものです。
2. 弊社は、本規約等を変更することができます。この場合、弊社は、弊社ウェブサイトにて変更適用日および変更後の内容を公表するものとし、変更適用日後も契約者が本サービスの利用を継続した場合には、契約者は本規約等の変更に合意したものとみなされ、弊社と契約者との間では、本規約等の変更後の内容が本契約の内容となるものとします。
1. 申込者は、本規約等の内容を承認した上で、必要事項を記入済みの弊社所定の利用申込書（以下「申込書」といいます。）の弊社への提出その他弊社の別途定める手続に従って本契約の申込みを行うものとします。
2. 申込者は、当該申込みに際しては、事前に、利用者、緊急連絡先人から、それぞれ、以下の各号に定める事項につき承諾を得ておくものとします。
3. 本契約の申込みがあった場合、弊社は、弊社の別途定める時期に、利用者に対し、弊社所定の方法で、本サービスを利用する意思その他弊社所定の事項についての承諾等につき確認するものとします。
なお、弊社は、当該確認の期限を設定することができるものとし、当該期限内に当該確認が完了しない場合、本契約は不成立とします。
4. 弊社は、以下のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると認めた場合、申込者に対して理由を通知することなく、本契約の申込みを承諾しないことがあります。また、弊社は、本契約の申込みを承諾した後、以下のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると認めた場合、契約者に対して理由を通知することなく当該承諾を取り消すことがあります。
前条第3項に規定する利用者からの確認事項について確認がなされた場合には、弊社は、弊社の別途定める時期に、緊急連絡先人に対し、弊社所定の方法で、本規約等に同意したうえで緊急連絡先人となる意思の有無その他弊社所定の事項についての承諾等につき確認するものとします。
なお、弊社は、当該確認の期限を設定することができるものとし、当該期限内に当該確認が完了しない場合、申込者または契約者および利用者の同意を得ることなく、申込者または契約者が当該確認が完了しなかった者を緊急連絡先人として指定した効力は失われるものとします。
1. 本契約は、弊社が申込者に対して本契約の申込みに対する承諾をした日付で成立するものとします。また、弊社は、当該成立日の属する月の翌月第一月曜日（以下「サービス提供開始日」といいます。）から本サービスの提供を開始するものとします。ただし、弊社と申込者との間で別途合意がされた場合においては、サービス提供開始日を別途設定できるものとします。
2. 本契約が成立した場合、弊社は、契約者に対し、サービス提供開始日を通知します。また、本契約が不成立となった場合、弊社は、申込者に対し、その旨を通知します。
契約者等は、弊社から提供を受けた報告事項には利用者に関する個人情報その他の機密情報が含まれていることを十分に理解した上で、当該報告事項を適正かつ適法に取り扱うものとし、報告事項を不適切または不正な目的で利用せず、また、みだりに第三者に対して開示または漏えいさせないものとします。
契約者または利用者が死亡した場合、弊社は、それ以降、本契約に基づく弊社の義務を履行することを要しないものとし本契約は当然に終了します。なお、法人である契約者等については、本規約の適用上、「死亡」を「解散」と読み替えるものとします。
1. 契約者は、本契約の有効期間中いつでも、弊社の別途定める手続により、緊急連絡先人について、指定を解除することができます。
2. 緊急連絡先人は、本契約の有効期間中いつでも、弊社の別途定める手続により、緊急連絡先人を辞することができます。
3. 契約者は、本契約の有効期間中、緊急連絡先人が不在の場合弊社の別途定める手続により、緊急連絡先人を追加することができます。この場合、契約者は、事前に、当該追加する緊急連絡先人から、本サービス上の緊急連絡先人となることその他第4条第2項第2号又は３号に定める事項その他弊社所定の事項につき承諾を得ておくほか、利用者から、当該追加する緊急連絡先を緊急連絡先人とすることを承諾すること等に関する確認や、弊社が当該追加する緊急連絡先人に対して利用者の名前を通知すること、その他弊社所定の事項につき承諾を得ておくものとします。また、弊社は、その後、第4条第3項所定の手続に準ずる手続により、利用者に対して、当該緊急連絡先人の追加を承認するか否かその他弊社所定の事項を確認するとともに、第5条所定の手続に準ずる手続により、緊急連絡先人の有効性について確認するものとし、利用者が当該緊急連絡先人の追加を承認したことその他弊社所定の事項が弊社において確認でき、かつ、当該緊急連絡先人の有効性が確認できた場合に限り、緊急連絡先人の追加及び変更の効力が生じるものとします。緊急連絡先は緊急連絡先人に限定されるものとし、これ以外の緊急連絡先の追加はできないものとします。
4. 弊社は、本条に基づく緊急連絡先人の異動を認識した場合、契約者および利用者に対し、その旨通知することができるものとし、契約者は、緊急連絡先人をして、これを承諾させるものとします。また、弊社は、第1項に基づき緊急連絡先人としての指定解除がなされた場合、当該解除された緊急連絡先人に対し、その旨通知することができるものとし、契約者は、これを承諾し、かつ利用者をして、承諾させるものとします。
5. 緊急連絡先人の異動により緊急連絡先人が存在しないこととなった場合、弊社は、契約者に対して、新たに緊急連絡先人を指定するように要請することができ、この場合、契約者は、弊社の別途定める期間内に、新たに緊急連絡先人を指定するものとします。なお、緊急連絡先人の指定については、第3項（第2文以下）の定めが準用されるものとします。また、緊急連絡先人が不存在の期間はサービスの提供を停止させて頂きます。
1. 契約者は、弊社に対し、本サービスの利用の対価として、弊社の定める利用料を支払うものとします。
2. 本サービスの利用料は、サービス提供開始日から発生するものとします。なお、本契約が月の途中で終了、もしくは休止した場合、または月の途中で本サービスの利用を再開した場合でも本サービスの利用料について日割り計算による返金・精算等は行わないものとします。
3. 弊社は、本サービスの利用料を変更することができます。この場合、弊社は、弊社ウェブサイトにて変更適用日および変更後の内容を公表するものとし、重大な変更事項として契約者への電子メール等での通知を行います。変更適用日後も契約者が本サービスの利用を継続した場合には、契約者は本サービスの利用料の変更に合意したものとみなされ、弊社と契約者との間では、変更後の内容が本契約の内容となるものとします。
4. 契約者は、弊社に対し、弊社の別途指定する場合を除き、弊社の認める方法により、本サービスの利用料を支払うものとします。
1. 契約者等は、本サービスの利用に際して、本規約等を遵守し、法令違反行為を行わず、また、不適切または不正な目的に基づき本サービスを利用しないものとします。
2. 契約者は、利用者に対しても、本サービスの利用に際して、本規約等を遵守させ、法令違反行為を行わせず、また、不適切または不正な目的に基づき本サービスを利用させないようにするものとします。契約者以外の契約者等が本規約等に違反し、法令違反行為を行い、または、不適切または不正な目的に基づき本サービスを利用した場合には、契約者もかかる行為を行ったものとみなされ、弊社に対する損害賠償その他一切の責任を負うことに同意するものとします。
本契約の有効期間は、サービス提供開始日から1年間とします。ただし、弊社または契約者が本契約の期間満了日の30日前までに弊社所定の手続により本契約の終了を通知しない限り、本契約はさらに同一の条件で1年間延長されるものとし、その後も同様とします。
1. 契約者は、本サービスの利用を休止しようとする場合は、弊社の別途定める手続に従って本サービスを休止することができます。本サービスの休止は、本項の手続が完了した日以降生じます。契約者が本サービスを休止している間、契約者は、弊社に対し、本サービスの利用料を支払うことを要しません（ただし、本サービスが月の途中で休止した場合であっても、第10条第2項に規定するとおり、日割り計算による返金・精算等は行われません。）。
2. 本サービスの利用を休止している契約者は、弊社の別途定める手続に従って本サービスの利用を再開することができます。本サービスの再開は、本項の手続が完了した日の属する月の翌月以降生じます。
1. 契約者が本サービスの終了を希望した場合、契約者は、弊社の別途定める手続により、本契約を解約することができます。解約の効力は、解約手続が完了した日が属する月の末日をもって生じるものとし、利用者および契約者は、解約手続が完了した日が属する月の末日まで本サービスを利用することができます。
2. 前項の手続が完了した場合、契約者は、弊社の別途定める手続に従って、前項の手続が完了した日の属する月における本サービスの利用を停止することができます。本項に定める利用停止手続が完了した場合、弊社は、その翌日以降、本契約の解約前であっても、契約者等に対し、本サービスを提供しません。この場合も、契約者は、弊社に対し、解約手続が完了した日が属する週の本サービスの利用料を支払う義務を免れないものとします。なお、契約者は、同月における本サービスの利用停止を撤回して同月における本サービスの提供を再度要請することはできないものとし、かかる撤回や要請があった場合でも、弊社は、同月における本サービスの提供を行う義務を負いません。
1. 弊社は、契約者等のいずれかが以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると弊社が判断した場合、何らの事前催告を要さずに、契約者に対して通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
1.本サービスに含まれる各種コンテンツ・情報・文書・広告・商標・ロゴ・サービスマーク、画像、動画、弊社または第三者が作成または送信する電子メール等の情報等、本サービスを提供するために利用するコンピュータ・システムその他の本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権、所有権その他一切の権利は、全て弊社もしくは弊社が定める者または弊社に対して使用許諾している第三者に帰属するものとします。契約者等は、これら一切につき、著作権法その他法令で認められている場合を除き、無断で使用、複製、編集、翻案、改変、翻訳、掲載、転載、配布、公開、公衆送信、提供、その他あらゆる利用および使用を行ってはならないものとします。また、契約者等は、これら一切につき、譲渡、移転、担保提供その他の方法により処分し、貸与し、または承継させてはならないものとします。
2. 契約者等は、本サービスの利用によって、前項に定める権利につき何らの権利の付与も受けるものではありません。
3. 契約者等は、本条第1項に定める権利を侵害するおそれのある行為を行わないものとします。
4. 契約者等は、弊社に対し、本サービスの提供のために必要な範囲で自らの創作した著作物を利用すること（再許諾することを含みます。）を、無償で、期限の定めなく許諾するものとします。
1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者等に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断することができるものとします。
2. 弊社は、前項に基づき弊社が行った措置により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。契約者は、利用者に対して、弊社に対し当該責任の追及等を行わせないものとします。
1. 弊社は、本サービスの提供に関して業務提携または委託している他の事業者との間の契約関係の終了、当該他の事業者の弊社に対するサービスの提供の中断、停止および当該他の事業者との間の取引条件の変更その他弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は不可抗力による場合を除き、30日前までに、弊社ウェブサイトに公表するとともに、契約者等に通知するものとします。
2. 弊社は、前項に基づき弊社が行った措置により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。契約者は、利用者に対して、弊社に対し当該責任の追及等を行わせないものとします。
弊社は、本サービスに関して、明示であると黙示であるとを問わず、次の各号の保証を含め、事実上および法律上の保証は、一切いたしません。
1. 本サービスまたは本契約に関連して契約者等に発生した損害については、請求原因の如何を問わず（債務不履行、瑕疵担保、不法行為を含みますがこれらに限られません。以下同じです。）、それが弊社の故意または重過失により生じたものでない限り、弊社は一切の責任を負いません。
2. 前項にかかわらず、本契約が消費者契約（消費者契約法第2条第3項に定めるものをいいます。）である場合、弊社は、契約者等の損害について過失が認められるときは、契約者に発生した損害を賠償する責任を負います。
3. 弊社は、前項により契約者の損害について責任が認められる場合（弊社に故意または重過失ある場合を除きます。）でも、契約者等に現実に発生した通常の損害に関してのみ責任を負い、特別の事情から生じた損害（弊社の予見可能性の有無を問いません。）、結果損害、間接損害、および契約者の逸失利益については、一切責任を負いません。また、弊社は、前項により契約者の損害について責任が認められる場合（弊社に故意または重過失ある場合を除きます。）でも、理由の如何を問わず、弊社の損害賠償責任は、弊社の責任が生じた時点を基準として、直近1年間に契約者が弊社に対して現に支払った本サービスの利用料の合計額を限度とします。
契約者等は、本サービスに関連して弊社が契約者等に対して開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
1. 弊社は、本契約に関連して弊社が取得した契約者等の個人情報（法人である契約者等の役員、従業員等の個人情報を含みます。以下同じ。）を、下記< <ワタミの宅食みまもりサービス 個人情報の取扱いに関する同意書面>>の記載の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
2. 弊社は、本契約に関連して弊社が取得した契約者等の個人情報を、弊社のプライバシーポリシーその他の関係規程に基づき、厳正に取り扱うものとします。
3. 弊社は、弊社のプライバシーポリシーを弊社ウェブサイト上での公表等弊社が適切と認める方法で周知するものとします。
1. 契約者等は、弊社に提供した情報の全部または一部について、誤り、不足、追加、変更があった場合は、弊社所定の方法により、遅滞なく訂正、追加、変更を行うものとし、かつ利用者および、緊急連絡先人をして、弊社に提供した情報の全部または一部について、誤り、不足、追加、変更があった場合は、弊社所定の方法により、遅滞なく訂正、追加、変更を行わせるものとします。
2. 契約者等が前項の訂正、追加、変更を怠った場合、弊社は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
3. 弊社は、第1項の訂正、追加、変更がなされるまでは、既に弊社に提供されている情報に基づいた取扱いをすれば足りるものとし、かかる取扱いにより契約者等に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。契約者は、利用者をして、弊社に対し当該責任の追及等を行わせないものとします。契約者等が第1項の訂正、追加、変更を怠った場合において弊社が契約者等に対して発した通知が不到達となった場合には、既に弊社に提供されている情報に基づき通知を発した後、当該通知が到達するに必要な合理的期間が経過した時点において、当該通知が契約者等に到達したものとみなされます。
1. 契約者は、契約者等（法人である契約者等については、役員、実質的に経営権を有する者又は従業員等を含みます。以下本条において同じ。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称します。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 契約者等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わせないものとします。
3. 弊社は、契約者等のいずれかが前二項のいずれかに違反した場合は何らの通知または催告を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。
4. 弊社は、前項の規定に基づく解除により契約者等に生じた損害について、一切の義務および責任を負わないものとします。契約者は、利用者、緊急連絡先人をして、弊社に対し当該義務の履行および責任の追及等を行わせないものとします。また、弊社は、契約者等に対し、かかる解除により弊社が被った一切の損害の賠償を請求できるものとします。
1. 契約者は、本契約上の地位およびこれに基づく一切の権利義務を、第三者に譲渡、移転、担保提供その他の方法により処分し、貸与し、または承継させてはならないものとします。
2. 弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡または承継した場合、当該譲渡または承継に伴い、本契約上の弊社の地位およびこれに基づく一切の権利義務を第三者に譲渡しまたは承継させることができるものとします。契約者は、かかる譲渡または承継について、本項においてあらかじめ異議なく同意するものとし、かつ利用者およびをして異議なく同意させるものとします。
1. 本契約に関する準拠法は、日本国の法令とします。
2. 弊社および契約者等は、本サービスまたは本契約に起因または関連する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを合意するものとします。
弊社が本サービスに関して定める一切の規約、運用規程、通知等は、本利用規約と一体のものとして、契約者等はこれを遵守する義務を負うものとします。
以上
附 則
2024年2月5日改定、同日実施
